神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
当該施設につきましては、過去の指定管理者の評価選定委員会におきましても、赤字事業の見直し、または収入源の確保の必要性、または貸室利用率を向上したウェブ申込みの対応など、その必要性を指摘されてきたところでございます。
当該施設につきましては、過去の指定管理者の評価選定委員会におきましても、赤字事業の見直し、または収入源の確保の必要性、または貸室利用率を向上したウェブ申込みの対応など、その必要性を指摘されてきたところでございます。
14 ◯森田水道管路課長 会計上どこに反映されているかということですけれども、水道事業会計におきましては、水道管布設替え工事に係る支出予算については、建設改良費繰越により令和４年度予算を５年度へ繰り越すこととし、その財源であります消防局からの負担金収入につきましては、令和５年度の資本的収入として計上されることになります。
減免も計算式によって、コロナに伴って収入等が落ちた場合に減免されるものでございまして、これについては公費負担されるものでございます。
◎野坂俊之 行政経営課長 施設整備の部分について、ＶＦＭは主に比較することになるので、いわゆる民間の皆様がノウハウを使ってさらに収入が上がっていく部分については、なかなか比較ができないので、ＶＦＭに入っていません。 ◆内山航 委員 そうすると、ＰＦＩを評価するときにどの程度サービス水準が上がったのかとか、どの程度その施設の魅力が上がったのかというのはどう評価すべきなのか。
水道料金のうち基本料金６か月を減額すると、約26億円の収入減になります。 システム改修については、下水道使用料と水道料金は水道局が同時に徴収していますので下水道の分も合わせて一緒に対応することになりますが、作業期間として最低でも４か月はかかると見込んでいます。費用は概算で1,000万円ぐらいと見積もっています。
◎落田章人 税制課長 議案第124号令和４年度新潟市一般会計補正予算（第９号）関係部分について、予算説明書（追加）２ページ、３ページ、１、歳入、第１款市税、第１項市民税、第１目個人は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済の持ち直しの動きも見られ、給与収入及び株式譲渡所得が増加したことから、２億8,000万円余の所得割の増額補正をお願いするものです。
◆倉茂政樹 委員 使用料収入目標は年間60万円とあり、一番後ろの収支計画との関連を話してもらえますか。 ◎大倉博美 中央区地域課長 収支計画の関連というのは明細ということですか。 ◆倉茂政樹 委員 収支計画に新潟市からの指定管理料が約6,400万円とあります。５年間ですよね。その１年にしてみると1,200万円ほど。５ページの一番上に目標使用料収入が１年で60万円と書いてあります。
１日の全体的な利用頻度、１日当たりの平均貸出し回数を表す数値で、これが低ければ事業収入も低く、自転車のメンテナンス費用や人件費を賄えません。この３か月の月ベースでのデータがあれば教えてください。また、データがないようでしたら目標とする数値を教えてください。 ○副議長（金子益夫） 柳田都市政策部長。
以前もお伝えしましたけれど、契約栽培を積極的に取り入れてほしいという提案をされている農家さんは、計画的に種まきから収穫までスケジュールを管理するので、ジャガイモやタマネギやブロッコリーなどは大量に調達が可能になって、それが安定的な野菜の出荷と収入につながると、農家としてはありがたいというふうに言っています。
新制度の利用者には、国の雇用保険から休業前賃金の67％相当の給付金が支給され、休業中は社会保険料などが免除され、手取りでは休業前の約８割の収入になると見込まれます。また、従来の育休も利便性を高め、以前は子供が１歳になるまでの夫婦いずれも原則１回しか取れませんでしたが、10月からは夫婦それぞれ２回まで分けて取れることになりました。
２例ほど紹介しますと、介護保険料も上がっていて年金も減っているので、国民健康保険料は上げないでほしいという声や、コロナの影響で仕事が減っていて、収入が減る中で税金や保険料が上がるばかりでは困りますというふうに話してくれています。 私たちが国民健康保険料の引下げを求める理由について述べます。 当然のことですが、国民健康保険の加入者の実態から見て、国保料が高過ぎるということです。
市報等広告掲載料について、広告収入の取組を評価するが、広告内容のバランスなどについても考慮されたい。 ウェブ・ソーシャルメディアによる情報発信について、今後も市民に求められる情報を意識した発信に努められたい。 東京事務所について、サポーターズ倶楽部の会員数の増加に向けた一層の活動促進に期待する。メールマガジンの発信については、内容や見せ方の工夫に期待する。
……………………200 豊島 真議員の質問（一問一答）……………………………………………………………………………200 １ もうかる農業実現への具体策について………………………………………………………………200 (1) ２期目を迎え、公約であるもうかる農業実現に向けての強い意志について（市長） (2) 本市の農業の現状について（農林水産部長） ア 就農状況、収入等
もう１つは、収入の関係で、やはり利用客が少なくなれば、運賃収入が少なくなり、その分、欠損額が増えるということで、その両方の面があると思います。
加入者の所得水準は依然として低いのですけれども、収入ゼロの世帯であっても保険料負担が出てまいります。以前から全国知事会、全国市長会などは、今の国保制度には被保険者の所得水準が低く、保険料の負担率が高いという構造問題があるとして、公費投入増による抜本的な保険料引下げを国に求めてきたところであります。市民団体も毎年のように引下げを求める請願を続けてきたところであります。
まず、令和５年度の予算編成の考えについてですが、地方自治法では、一会計年度における全ての収入、支出を計上した本予算のほか、一定期間のみの収入、支出を計上した暫定予算が規定されています。また、法の規定にはありませんが、義務的経費を中心に必要最小限の収入、支出を計上したいわゆる骨格予算が編成されるケースもあります。
人口減少・少子高齢化の急速な進行により、市税収入の大幅な増加が見通せない状況にあり、厳しい財政状況が見込まれる中、明るい未来を切り開き、必要な投資を行うためにも、経営資源の適正配分に向け、財政基盤強化の取組を継続し、将来世代に過度な負担を強いることのない持続可能な財政運営を推進しますとしています。
ごみ処理手数料収入の使途について、市民還元事業の財源に一般財源を充てず、指定袋の購入費用を充てることは、市民にとって税の負担と二重の支出であり、指定袋の無料化や値下げなど負担の軽減を検討されたい。 清掃費委託金について、海岸漂着物等地域対策推進事業委託金の増額を県に要望されたいとの意見がありました。
下の欄の収入の中の断水エリアにおける水道料金の減額について、断水エリアというのは水道事業者で把握されていると思います。 一方、浸水エリアにおける水道料金の減額は、説明だと、罹災証明を取得した人が対象だということでございますが、罹災証明は、特に床下浸水の場合には、取らない方も結構多いのかなということが考えられます。